エンジニアリングレポート・遵法性調査・耐震診断、増築・改修の建築確認は、J建築検査センター(JAIC)へ

耐震診断調査

設計図書や現地調査に基づき、耐震診断認定プログラムにより建物の強さと粘りを推定し、耐震性能を診断いたします。

業務案内

耐震診断とは既存建物(新耐震基準(1981年)以前に設計され竣工した建物)が、地震の脅威に対して安全に使えるかどうかを見極めるための行為です。新耐震基準以前の基準で設計された、十分な耐震性能を保有していない既存建物に対して、現行の耐震基準によりその耐震性を再評価する、これが「耐震診断」と呼ばれてい るものです。J建築検査センターは、指定確認検査機関としての実績をもとに、中立公正な第三者機関として、 専門家の見地から耐震診断を行います。

業務区域 日本全域(島しょについてはご相談ください)
対象建築物 すべての建築物
業務委託約款 ダウンロードページをご参照下さい

耐震診断

診断方法の選定
既存建物の耐震診断を実施する上で、重要な要素のひとつが診断に要する時間と費用です。
まず、簡易な調査・診断で耐震性に疑問があるかどうかを判断します。もし、この段階で耐震性に問題ありと判断されれば、さらに精密な診断をおこなって問題点を明らかにし、そして耐震補強案の策定まで進めてゆき ます。もちろん問題なしとなればそれにこしたことはありません。このような手順により時間と費用の問題は、合理的に解決できます。

診断方法
診断が精密になるほど時間と費用は多くかかることになりますが、以下のように、建物の特徴に見合った診断方法を選択することが肝要です。なお、簡易な診断の段階で「耐震性能が十分ある」、と判断された建物の方がより健全な建物といえます。

予備調査・・ 設計図書の内容確認により建築物が設計図書どおりかどうかを概観し、診断内容
(診断の必要性や診断レベル:一次診断/二次診断/三次診断)を判断します。
一次診断・・ 現地調査・設計図書により、柱壁の断面積量・配置パランス・老朽化の進行度合い・
により、耐震性能を判定します。壁量の多い建物に適した簡便法です。
二次診断・・ 現地調査・設計図書により、構造解析を行い、柱・壁の強度・配置バランス・老朽化の
進行度合いを詳細に分析し、耐震性能を判定します。鉛直部材のほか、建物の じん性も評価します。
三次診断・・ 柱・壁に加えて梁の受けるダメージも考慮し、建物の保有水平耐力(地震力のような
横方向の力に対する建物の耐力)を求める最も厳密な判定法です。

耐震診断の流れ

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耐震診断の方法・基準について

  •  耐震改修促進法に基づく「特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針」
    (平成7年建設省告示第2089号)
  • 2001年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説
    (財)日本建築防災協会
  • 改訂版既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説
    (財)日本建築防災協会
  • 耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断及び耐震改修指針・同解説(1996)
    (財)日本建築防災協会
  • 木造住宅の耐震診断と補強方法
    (財)日本建築防災協会
  • 建築基準法施行令第3章構造強度(新耐震設計法を準用)

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