エンジニアリングレポート・遵法性調査・耐震診断、増築・改修の建築確認は、J建築検査センター(JAIC)へ

確認申請等の電子申請について

2021年度より「電子申請とはなにか」とお問合せを頂くケースが増加しておりますので、弊社で利用可能な確認申請等の電子申請の概要をご案内致します。日本全国のお客様がご利用いただけます。

また、初めて電子申請をご検討のお客様は、検査予約を含めてすべての申請等が可能な「JAICポータル」をご案内させて頂きます。

内閣府公表の「規制改革実施計画」(令和3年6月18日)では、「オンライン利用率を大胆に引き上げる取組」として「建築基準法に基づく建築確認、建築設備・昇降機等の定期検査の結果の報告、大臣認定手続のオンライン化(国土交通省)」が挙げられており、手続のオンライン化つまり確認申請の電子申請の拡大が求められています。

指定確認検査機関 J建築検査センターでは「JAICポータル」、「NICEWEB」の2つのシステムをユーザーに提供することで、確認申請等の電子申請に取り組み政府の掲げる「令和7年度末に電子申請率50%」に向けて電子申請を推進致します。

■ 電子申請(例:建築基準法に基づく申請)

確認申請等の電子申請とは「申請手続き」を電子ツールを活用して受理・発行を行うことです。

代理者等が作成する申請書や図面は、CADやBIMなどのシステムを活用して作成し、それらの図書を申請書に添付し指定確認検査機関や建築主事へ提出することが建築基準法に定められています。

提出する際に、従来の確認申請では紙に印刷し提出しますが、電子申請では「申請手続き」をオンラインで行うことをいいます。

紙に出力する代わりにPDF化し、これを郵送・持参する代わりにシステムへアップロードを行うことで、代理者の「申請手続き」の作業工数が大きく減り、お客様のワークフローが簡単になります。

また、弊社では電子申請に限らず、PDFデータを有効活用して画面審査を実施しております。

PDFデータ等を印刷する事なく画面審査を行い、お客様との質疑のやり取りを円滑に行えるように配慮しております。

電子申請でデータの提出方法は以下を参照ください。

■ 電子申請システム案内

【注意喚起】 セキュリティ上の問題のため、弊社ではメールによる電子申請の受付を行っておりません。

コンピュータウイルス等の攻撃メールの増加や、それに伴うメール検閲の厳格化によりメールが届かない場合があるため、積極的な電子申請システムをご利用をお願いいたします。

■ JAICポータル <オンライン申請> の特徴

JAICポータルでは確認申請、住宅性能評価を含むすべての申請を電子申請が出来ます。

<オンライン申請>では申請書作成は今まで通りExcelで作成し、提出方法をアップロードに変更することでメール添付のように確認申請の提出を行うことが出来ます。 (ARCHITREND ZEROや申プロからの出力データも利用可能)

住宅等の小規模建築物から共同住宅・事務所・工場などの中・大規模建築物、昇降機、工作物などすべてに対応してます。

※現在、省エネ適合性判定・構造適合性判定は、事前申請のみWEB対応してます。

※現場検査日程の予約はJAICポータル<検査予約>で予約受付してます。

電子申請リンク JAICポータル (オンライン申請・検査予約)

■ NICEWEB の特徴

申請書をブラウザ上で作成し、システム内に設計図書をアップロードすることで電子申請が可能です。

中間検査や完了検査申請書作成にも、確認申請時の入力データを活用して申請書作成を補助します。

一戸建て住宅の確認申請を複数棟同時に申請する場合などで、代理者の申請書作成作業を軽減します。

※確認申請・中間検査・完了検査のみとなりますので、その他の申請はJAICポータルをご利用ください。

※電子署名方式は近日中に廃止を予定しております。

電子申請リンク NICE (申請書作成、申請)

■ ARCHITREND ZERO と電子申請の連携

福井コンピュータアーキテクト株式会社が開発、販売しているARCHITREND ZERO Ver.8のデータ共有サービス【ARCHITREND Drive(AT Drive)】と連携し、3Dカタログ.comのWEB申請書作成ツールで作成することで、電子申請システム「JAICポータル」「NICE」へアップロード連携がが可能です。

図面制作時にCAD上で入力したデータを確認申請書や中間・完了検査申請書にデータ連携することで、申請書への転記ミスが大幅に削減できます。

電子申請リンク 

WEB申請書作成(福井コンピュータアーキテクトHP)

ARCHITREND ZERO (福井コンピュータアーキテクトHP)

■ 電子申請時 副本の交付、済証等の交付について

申請方法に応じて、副本や済証等の交付は以下の媒体(紙・PDFデータ)で行います。