省エネ適合性判定 軽微な変更の対象範囲
軽微な変更説明書は、変更内容によりルートA、ルートB、ルートCがございます。
省エネ適合性判定を受けた物件で完了検査前までに省エネに係る部分の変更がある場合は手続きが必要になります。
<各ルート確認方法>
各ルート判定一覧表：リンク に基づいて建築基準法の完了検査前に提出ください。
また各ルート判定は省エネ適合性判定時に活用した「モデル建物法の入力シート」の「入力確認」タブで確認できます。
非住宅建築物に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム：リンク
完了検査時に指定確認検査機関が適合性判定を受けた計画等のとおり工事が実施されたものであることを工事監理報告書等の書類確認や目視により検査を行います。
そのため、確認申請時に他社で省エネ適判通知書を交付している場合、完了検査申請時に省エネ適合性判定図書一式を完了検査を行う指定確認検査機関等に提出が必要になります。
建築物エネルギー消費性能適合判定機関の概要
| 登録番号 | 国土交通大臣 第７号 |
| 機関の名称 | 株式会社Ｊ建築検査センター |
| 主たる事務所の住所 | 東京都渋谷区渋谷一丁目13番9号
03-5464-7778 |
| 代表者氏名 | 代表取締役 丹野 智幸 |
| 有効年月日 | 令和9年3月31日 |
| 登録建築物エネルギー消費性能判定機関としての情報開示事項 | 情報開示事項.pdf |
| 業務区域 | 日本全域
（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県） |
|---|---|
| 特定建築物の区分の範囲 | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第４6条第１項第１号の（１）から（5）までに定める特定建築物 |
参照リンク
省エネ適合性判定とは 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
建築物省エネ法 資料ライブラリー 国土交通省
改正建築物省エネ法 オンライン講座 国土交通省
省エネ適合性判定 マニュアル、パンフレット等 一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構
省エネ適合性判定 モデル建物法・標準入力法の技術的情報 国立研究開発法人 建築研究所
