エンジニアリングレポート・遵法性調査・耐震診断、増築・改修の建築確認は、J建築検査センター(JAIC)へ

住宅性能評価

住宅の品質確保の促進・住宅購入者等の利益の保護・住宅紛争の迅速・適正な解決を図ることを目的とし、建築物の性能を評価いたします。

電子申請で提出可能です。詳しくはこちらをご確認ください。

業務内容

住宅性能評価とは、設計された段階の住宅や建築された住宅の品質を法律で定められた10項目について評価し、表示するものです。建てる前に評価・表示も出来るため、例えば耐久性を重視する、遮音性にこだわるなど、ライフスタイルや予算にあった高品質な家づくりを実現できます。

当社は、国土交通大臣登録の住宅性能評価機関として、申請された住宅について第三者の立場から公正・中立に評価を行い、その結果を評価書として交付します。

住宅性能評価の特徴

  • 売買契約書や工事請負契約書に住宅性能評価書やその写しを添付することで、評価書に記載された住宅性能を契約内容とみなすことができます。
    (但し、契約書面で契約内容から除外する事を明示した場合はこの限りではありません)
  • 建築住宅性能評価書を交付された住宅でトラブルが発生した場合、国土交通大臣が指定する「指定住宅紛争処理機関」が1件につき1万円の手数料で対応してくれます。
  • 評価は、法律に基づいた共通のルールである「日本住宅性能表示基準」と「評価方法基準」に基づいて行われます。

評価・表示する10項目の性能

新築住宅の性能を評価・表示する基準(日本住宅性能表示基準)に基づき、以下の10項目について評価・表示します。 経験豊富な評価員が蓄積された高度な技術力を提供します。

  1. 構造の安定 (耐震等級、耐風等級、耐積雪等級)
    地震・暴風・積雪などに対する強さを評価します。
  2. 火災時の安全 (感知警報装置設置等級、脱出対策、耐火等級)
    火災時の燃え上がりにくさや避難のしやすさなどを 評価します。
  3. 劣化の軽減 (劣化等級)
    長く住まうための、土台や柱の耐久性を評価します。
  4. 維持管理への配慮 (維持管理)
    給排水管やガス管などの、清掃や修理のしやすさを評価します。
  5. 温熱環境 (断熱等性能等級、一次エネルギー消費量等級)
    冷暖房のムダを抑えるため、壁や窓の断熱の程度を評価します。
  6. 空気環境 (ホルムアルデヒド対策、換気対策、室内空気中の化学物質の濃度等)
    シックハウスの原因の1つとされるホルムアルデヒド量や換気性を評価します。
  7. 光・視環境 (単純開口率、方位別開口比)
    東西南北と真上の方位別に窓の大きさを 評価します。
  8. 音環境 (透過損失等級)
    どの程度騒音を防げるか評価します。
  9. 高齢者への配慮 (高齢者等配慮対策等級)
    お年寄りや車椅子の方への暮らしやすさを 評価します。
  10. 防犯対策 (侵入防止対策)
    外部開口部(ドアや窓など)について、防犯上有効な建物部品や雨戸等が設置されているかの侵入防止対策を評価します。

登録住宅性能評価機関の概要

評価業務における情報開示

これまでの評価実績 評価協「機関別 評価業務状況」参照
登録を行った年月日 令和3年12月25日
登録を行っている評価員の人数
15人(令和6年1月15日現在)
評価の業務を行う部門の専任の管理者の氏名
川添 崇正

規則第17条で定める提示の記載事項

登録番号 国土交通大臣登録 第49号
登録区分 住宅の品質確保の促進等に関する法律第7条第2項第1号から第3号までに掲げる住宅の種別に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号)第9条第1号から第3号までに定める区分
氏名又は名称 株式会社J建築検査センター
代表者の氏名 代表取締役 丹野 智幸
主たる事業所の所在地 東京都渋谷区渋谷一丁目13番9号

03-5464-7778

登録の有効期間 令和8年12月24日
機関票 住宅性能評価機関票.pdf
住宅性能評価を行う区域 日本全域

(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)

実施する住宅性能評価の種類 設計住宅性能評価

建設住宅性能評価(新築住宅)

建設住宅性能評価(既存住宅)

住宅性能評価を行う住宅の種類 住宅の品質確保の促進等に関する法律第7条第2項各号に掲げる住宅
確認を行う住宅の種類 すべての住宅
確認を行う住宅の区域 日本全域