エンジニアリングレポート・遵法性調査・耐震診断、増築・改修の建築確認は、J建築検査センター(JAIC)へ

建築物エネルギー消費性能適合性判定 (省エネ適判)

省エネ適判機関として建築計画が省エネ基準に適合することを確認し判定通知書の交付を行います。

WEB申請で提出可能です。詳しくはこちらをご確認ください。

業務内容

令和3年4月1日より省エネ基準適合義務の対象は300㎡以上の非住宅建築物で、確認済証の交付前に建築物エネルギー消費性能適合性判定通知書の交付を受ける必要があります。

当社は、建築物エネルギー消費性能向上に関する法律第11条第1項の規定に基づき、国土交通大臣の登録を受け登録省エネ適合性判定機関として省エネ適合性判定業務を行います。

省エネ適合性判定 軽微な変更の対象範囲

省エネ適合性判定を受けた物件で完了検査前までに省エネに係る部分の変更がある場合は手続きが必要になります。

各ルート判定一覧表:リンク に基づいて建築基準法の完了検査前に提出ください。

また各ルート判定は省エネ適合性判定時に活用した「モデル建物法の入力シート」の「入力確認」タブで確認できます。

 

完了検査時に指定確認検査機関が適合性判定を受けた計画等のとおり工事が実施されたものであることを工事監理報告書等の書類確認や目視により検査を行います。

そのため、確認申請時に他社で省エネ適判通知書を交付している場合、完了検査申請時に省エネ適合性判定図書一式を完了検査を行う指定確認検査機関等に提出が必要になります。

建築物エネルギー消費性能適合判定機関の概要

登録番号 国土交通大臣 第7号
機関の名称 株式会社J建築検査センター
主たる事務所の住所 東京都渋谷区渋谷一丁目13番9号

03-5464-7778

代表者氏名 代表取締役 丹野 智幸
有効年月日 令和9年3月31日
登録建築物エネルギー消費性能判定機関としての情報開示事項 情報開示事項.pdf
業務区域 日本全域

(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)

特定建築物の区分の範囲 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第46条第1項第1号の(1)から(5)までに定める特定建築物

参照リンク

省エネ適合性判定とは 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

省エネ適合性判定 解説ライブラリー 国土交通省

省エネ適合性判定 よくある質問 国土交通省

省エネ適合性判定 マニュアル、パンフレット等 一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構

省エネ適合性判定 モデル建物法・標準入力法の技術的情報 国立研究開発法人 建築研究所

【書類ダウンロード】を開く

一般書類

No. 書類名 形式 サイズ 更新日
B01 受付表 34 KB 20/05/15
B02 委任状 357 KB 21/05/11
B03 建築物エネルギー消費性能計画書 193 KB 21/06/18
B04 建築物エネルギー消費性能計画書別紙 764 KB 18/03/20
B05 建築物エネルギー消費性能計画内容説明書 24 KB 21/07/06

【業務規程等】を開く

No. 書類名 形式 サイズ 更新日
規B01 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務約款 148 KB 19/04/19
規B02 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程 358 KB 21/10/01

【料金表】を開く

No. 書類名 形式 サイズ 更新日
表B01 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務料金表 232 KB 21/04/01