エンジニアリングレポート・遵法性調査・耐震診断、増築・改修の建築確認は、J建築検査センター(JAIC)へ

中間検査

建築基準法第7条の3に定められた特定工程に係る工事を終えたときは、工事中に構造関係の検査を指定確認検査機関等に申請を行い現場検査を行う必要があります。

電子申請で提出可能です。詳しくはこちらをご確認ください。

〈中間検査手続き〉

特定工程 (建築基準法第7条の3、第7の4、政令11条)

第一号 日本全域・階数が3以上・共同住宅(複合用途含む)・床及びはりに鉄筋を配置・全工区検査
階数が3以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程のうち、2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程

第二号 特定行政庁が指定する構造・用途・規模による工程 
特定行政庁がその地方の建築物の建築の動向又は工事に関する状況その他の事情を勘案して、区域、期間又は建築物の構造、用途若しくは規模を限って指定する工程

 

特定工程後の工程 (建築基準法第7条の3第6項)

上記の特定工程がある建築物は、中間検査合格証の交付を受けた後でなければ特定工程後の工程を施工してはならない。

業務区域

日本全域

(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)

取り扱う建築物等 全ての建築物、工作物、建築設備

中間検査 必要書類

建設地が大阪府以外の検査必要書類リンクをご確認ください。

建設地が大阪府の検査必要書類リンクと、西日本の建設地の追加提出書類リンクを提出してください。

 

JAICポータルで現場検査日時の予約後、検査申請書および委任状を提出いただくことで検査日が確定します。

申請書等のフォーマットは下部の「書類ダウンロード」メニューよりダウンロードしてください。

直前の確認又は直前の中間検査を受けた日以降において、建築基準法施行規則第3条の2に該当する軽微な変更がある場合、軽微変更報告書を中間検査申請書に添付し提出してください。変更内容が計画変更の場合、当該検査を受付することはできません。

計画変更・軽微変更・各種変更届リンク

基準法の中間検査について

建築基準法の中間検査では一般的に以下の検査を実施します。

 

  • 申請書などの提出書類検査
  • 工事監理者および工事施工者からの施工結果報告書等による書類検査
  • 敷地の状況、建築物の外観・形状・寸法、仕様材料の品質の書類検査
  • 地盤・基礎・躯体等の構造の品質に関する書類検査
  • 確認申請図書「構造図」と工事中の建築物の整合性を目視検査
  • 建設地の建築基準法に基づく条例の適合状況を目視検査

 

などの項目を現場検査行います。

同時検査

建築基準法の中間検査と同時期にその他の検査がある場合、同時に検査が可能です。

予約で受付した検査業務以外の検査は行いませんので、検査予約忘れがない様ご注意ください。

【書類ダウンロード】を開く

必要書類と注意事項

No. 書類名 形式 サイズ 更新日
A36 検査必要書類一覧(大阪府以外) 288 KB 21/04/21
A37 検査必要書類一覧(大阪府) 250 KB 21/04/21
- 「西日本-検査申請時の指定様式」はこちらからダウンロードして下さい。 - -

一般書類

No. 書類名 形式 サイズ 更新日
A02 委任状 929 KB 22/04/13
A16 中間検査申請書 286 KB 22/05/24

【業務規程等】を開く

No. 書類名 形式 サイズ 更新日
規A01 確認検査業務約款 227 KB 21/10/01
規A02 確認検査業務規程 604 KB 22/06/01
規A03 確認検査手数料規程 231 KB 21/04/02
規A04 確認検査出張費規程 188 KB 19/07/17

【料金表】を開く

No. 書類名 形式 サイズ 更新日
表A01 東日本料金表 263 KB 22/01/26
表A02 西日本料金表 263 KB 21/04/01